昨今よく耳にするようになったグレーゾーン金利。このグレーゾーン金利を理解しているかどうかによって、本来払う必要のなかった利息についての対応が変わってきます。

ここでは、グレーゾーン金利とはどのようなものなのか、また、グレーゾーン金利の存在によって支払いすぎてしまった利息は戻ってくるのか、さらに、その時効についても解説していきます。

過払い金請求にも時効がある

実は、過払いしてしまった利息は取り戻せるケースがあります。過払い金は、本来払う必要のない利息を不当な金利や法外な金利によって支払ってしまったものを指しますが、この過払い金は支払った側が受け取る権利があるのです。

出資法の上限金利29.2%と利息制限法の上限金利18%の間にある利息、これがグレーゾーンにあたり、この間の金利については当事者間で決定することができます。

しかし、この過払い金については昨今取りだたされているように、時効という大きな壁が存在しています。どの時点での借り入れの過払い金なのかをしっかりと確認してから過払い金請求をすることが大切なのです。

過払い金については弁護士などの法律の専門家などに相談の上、時効を迎えていないかどうかの確認を第一に行うようにしましょう。

過払い金が発生しないケースって?

過払い金を取り戻そうとしても実は認められない、過払い金が発生しないケースもあります。

過払い金請求には時効がある

過払い金が発生しないケースとしては、借入をしてから10年を越える、いわゆる時効を迎えているという場合です。
過払い金請求には、権利の期限があります。権利があるにもかかわらず10年間行使をしないと時効となり権利が消滅してしまいます。

借り入れ時期や金額もポイント

また、改正法施行以降の借り入れ案件については、グレーゾーンではないため過払いが発生する事はありません。

さらに過払い金よりも高額な弁護士費用や代理人費用がかかってしまうという場合には過払い金請求をしない方がいいケースもあります。

そして、何も書類が残っていなかったり、どこでいくら借りたかという情報が全くないという場合にも過払い金を請求することが難しくなります。
業者によっては業績を悪化させて満額取り戻す事ができない場合もありますので、当事者の方は早めに請求を行いましょう。

過払い金請求するとお金はどのくらい戻ってくる?

改正法施行により、全国的に過払い金請求の動きが活発化しました。

過払い金がどれくらい戻ってくるのかというのは、借りた金額と期間によって異なりますが、数年前まで借金をしていたという人であれば、ほとんどの人に過払い金があるともいわれています。

ここで簡単に過払い金請求で戻ってくる計算方法を紹介します。

100万円のお金を借りる体験をした方の計算方法として、まず28%の利息分を足した全返済額は、128万円です。この利息分の28万円から通常の利息分として15%の15万円を引いた13万円が取り戻す事ができる金額です。

これはお金を借りた初めての日から請求をした日、もしくは完済をした日までの期間ですので、人によっては自分でも想像もできないような金額を取り戻す事ができる可能性があります。

100万円を超える過払い金が戻ってくる人も存在しているため、高額な限度額があったり長期にわたって返済していたという状況があったのでえあれば、一度過払い金があるかどうかを確かめてみるのも良いかもしれません。
また、このグレーゾーンの利息は、貸金業者側に利息を払う義務が生じますので、単純に計算した金額以上のお金が戻ってきます。

実はデメリットがないわけではない!

過払い金というキーワードが浸透しつつある現在、多くの人が自分にも過払い金があるのではないかと過払い金請求をしていますが、実は、過払い金請求にはお金が返ってくるかもしれないという大きなメリットの反面、デメリットも存在している事を忘れてはいけません。

返済が終了している過払い金については、返済の請求をしてもブラックリストに乗る事はありませんが、まだ返済中の借入があるにもかかわらず過払い金請求をしてしまうと、事実上「任意整理」という手続きをしたことになります。

これは個人信用情報機関の異動情報が記録されることになり、その後5年間、新しく借り入れをすることができなくなるというマイナス面があるのです。あまり知られていないこの点をしっかりと理解しておくことも重要です。

グレーゾーン金利と過払い金の時効までのまとめ

このように、現在の法律で生じてしまうグレーゾーン金利には、過払い金が返ってくるというメリットが存在していますが、そのグレーゾーン金利で返ってくるお金について正しく理解していなければ、気がつかないうちに事故扱いされてしまうということにもなりかねません。

過払い金を請求する際には、専門家と良く相談の上、現在返済中の借入がないか、時効を迎えていないか、借り入れや返済の際の書類や領収書などの準備は万全かなどを確認してから行うようにしましょう。