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マイナンバーとカードローンの関係に不安を持っている人は、まず「マイナンバーとは何か」について理解することが大切です。そうすることによって、感じている不安を払しょくできると共に、マイナンバーを正しく運用することができるようになります。

マイナンバーとは?

マイナンバーとは、「個人番号」のことです。国民一人一人に割り当てられる12桁の番号で個人を特定することができるため、役所で手続きをする際などに詳細な個人情報を申告する手間を省けるだけでなく、管理する側にとっても識別が楽になるなどのメリットがあります。

マイナンバーを通して個人に関する役所が管理する情報を一元化できることによって、行政業務の効率化、国民にとっての利便性の向上、公平性の実現を目的としているものがマイナンバー制度です。

自身のマイナンバーは、住所地の市区町村から書面にて通知(平成27年10月から順次)されていて、申請することによって発行される「マイナンバーカード」は、身分証明書として利用することもできます。

社会保障や税に関する管理を行うため、勤務先や市区町村役所、金融機関などへ申告する必要があります。また、平成29年秋から順次展開される予定の「マイナポータル」によって、インターネットで行政に関する様々な手続きや確認を行えるようになります。

マイナンバーはどんなときに使う?

マイナンバーが必要になるのは、たとえば次のような状況です。

  1. 年金の資格取得、確認や給付の手続き
  2. 雇用保険の資格取得、確認や給付の手続き
  3. 医療保険の給付請求
  4. 生活保護の申請
  5. 確定申告書の提出

要するに、普通の社会人ならば勤務先にマイナンバーを申告し、その情報を基に雇用主が源泉徴収票の作成、雇用保険や年金などの手続きに利用します。学生や主婦がアルバイトをする場合も同様に、雇用主への申告が必要です。

高齢者の場合は、年金給付、介護や福祉制度を利用する時にマイナンバーの申告が必要になるほか、保険加入者は保険金の支払いなどに関する手続きのために金融機関へ申告が必要になります。

また、学生が奨学金を利用する場合には、申請時に学校へマイナンバーの申告が必要になります。子どものいる家庭で児童手当を申請する場合は、申請先の市区町村役所にマイナンバーの申告が必要です。

マイナンバーで税金・年金の未納はバレる!

すでに紹介している通り、マイナンバーで管理されるものには税に関することが含まれます。
行政機関はマイナンバーを基に情報を共有し、すぐに内容を確認できることが大きな特徴であることからも分かる通り、税金や年金の納付状況はすぐに分かってしまいます。

これまでであれば、それぞれの機関が独立して手続きを管理していることも多く、最終的に事実が発覚して申請が取り下げられてしまうようなこともありましたが、マイナンバー制度を利用することによってその可能性が低くなります。

後々、急に状況が変わってしまうことがなくなるというメリットはありますが、これまで以上に申告時に参照される情報が増えることによって、申請自体が非承認になってしまう可能性も高まるなどのデメリットも考慮する必要があります。

マイナンバーで借金がバレるのか?!

マイナンバー制度で管理しているものは、あくまでも「行政が必要とする個人情報」に限られます。
年収や納税状況、福祉制度や行政サービスの受給記録などを把握、管理することはできますが、個人がどこからお金を借りているのかなどの情報は知り得ないので心配は不要です。

消費者金融各社へ申し込みをする際に必要な身分証明書は、マイナンバーカードを利用することもできます。顔写真と氏名、住所などが一緒に記載されているカードなので本人確認が可能ですが、各社共に「マイナンバーが見えないように加工して提出してください」といった趣旨の注意書きを記載しています。

仮にマイナンバーが分かる状態で利用しても、それを使って個人情報を探るようなことはありませんので、安心して消費者金融を利用しても大丈夫です。

ただし、マイナンバーを利用して個人の借金を把握することはできないにしても、金融事故を起こした場合は察知される可能性があるので注意しましょう。

官報に掲載されるような金融事故(自己破産、個人再生)を起こした場合は、その事実を役所が把握することは可能です。ただ、それによって何らかの大きな弊害が生じるかといえばそうではないので、それほど気にする必要はありません。

まとめ

マイナンバーで管理しているものは、あくまでも「行政業務上で必要な情報のみ」です。個人の税金や社会保障を管理する上で、勤務先にマイナンバーを申告して管理を依頼する必要はありますが、それが借金の発覚に直結するわけではありません。

消費者金融がマイナンバーを把握しようという動きがないどころか、積極的に「知らせないでください」とアピールしていることからもわかる通り、マイナンバーによって借金が公開されてしまうことはないので安心しましょう。

ただし、官報掲載が必須となる状況に関しては、マイナンバー云々ではなく消費者金融ならびに行政機関が情報を共有する形になるので注意しましょう。