年金支給開始年齢が徐々に繰り下げられて、満65歳からの支給に近づきつつあります。

一方、民間企業の定年退職制度は、まだ満60歳としている企業が多く、定年退職後に嘱託職員として再雇用されても現役時代の半分以下の年収に留まるでしょう。

年金受給者であっても、カードローンでキャッシングしなければならないケースがいつ訪れても不思議ではありません。

年金受給者でもカードローンでお金を借りることができるの?

年金受給者に対するカードローン貸付は、年金以外の収入有無や現在の年齢により、各貸金業者の考え方が異なっている現状があります。

しかし、年金受給者に対して貸付を行っているカードローンは確かに存在しているので、貸付条件を確認してみると良いでしょう。

Dr.フランチェスカDr.フランチェスカ

年金収入だけでも貸し付けをしてくれるカードローンもあるわ。

年金受給者でも借りられる銀行カードローン

貸金業法による総量規制対象外の銀行カードローンは、年金受給者であってもキャッシングが可能な銀行があります。ポイントとなるのは、銀行カードローンの中には年金以外の収入が無くても、年金自体を安定した収入源とみなして貸付を行っている所があることです。

年齢制限を厳しくしている銀行カードローンは多いのですが、65歳未満の年金受給者に対しては、年金収入のみで貸付を受けられる点が嬉しい所です。なかには満70歳未満までを対象としている銀行カードローンもあります。

あすかあすか

カードローンは基本的に継続した安定収入がないと契約できないです。

消費者金融は年金受給者で借りるのは難しい?!

消費者金融から融資を受けるためには、働いていることが条件となります。満69歳まで申し込みができる消費者金融のカードローンであっても、年金収入のみでは審査対象とならない点に注意が必要です。

働いて稼いでいることが、消費者金融の貸付条件となっているので、年齢はクリアしていても職業を持っていなければ借入ができません。

大手消費者金融であるアコムやプロミスの場合、69歳以下であれば申し込みはできますが、年金収入だけでは借り入れはできません。パートやアルバイトでOKなので本人に安定収入が必要です。

Dr.フランチェスカDr.フランチェスカ

消費者金融の場合は、在籍確認が必要になるから年金受給者や専業主婦だと難しいわ。

あすかあすか

仮に年金受給者が消費者金融でお金を借りれたとしても総量規制の対象なので年間の年金総額の3分の1までとなります。

そもそも年金受給者は、なぜお金が必要なのか?

厚生年金加入者だけでなく、国民年金加入者も含めて、年金支給額が毎年徐々に減額されています。

30年前に比べて平均寿命が伸びている状況下では、60代70代の間は身体が十分に動くので、旅行を夫婦で楽しむことができます。また、60代の間では晩婚化により子供が大学を卒業して就職する年代と重なる人も増えているので、60代は特にお金が必要となりがちです。

定年退職を迎えて、再就職できたとしても年収が半減から1/3程度まで落ち込んでしまうので、年金支給額を上げるために年金受給開始年齢を繰り下げる人も出ています。

年金受給者でも借りられるカードローンの選び方

年金受給者が借入を行なうことができるカードローンは、65歳以下で年金受給のみ、70歳以下で年金受給以外に働いている場合のどちらかを満たしていれば、キャッシングが可能です。70歳を超えてしまうと、新たな借入はカードローンでは難しいでしょう。

年金受給者でも利用可能かどうか

年金受給者であってもカードローンを利用可能かどうかの判断を行なうためには、年金受給者でも利用可能と明記してあるカードローンを選ぶか、利用可能年齢が65歳以上70歳以下まで対象にしていることを確認すれば良いでしょう。

65歳以上でも借入が可能なカードローンは、自動的に年金受給者でも条件次第でカードローンを利用可能です。

消費者金融では、高齢になると病気やケガの可能性が高くなるので、年金受給者への貸し付けは消極的です。

最終更新年齢は重要?!

カードローンには、申込可能年齢の範囲だけでなく、最終的に追加融資が利用できる最終更新年齢が定められています。貸金業者による考え方の違いが現れるので、年配者の利用が多い地方銀行ほど最終更新年齢を引き上げて対応しているケースが多いわけです。

カードローンの更新では、簡易的な審査が行わて高齢になるほど条件適応外となる可能性が高くなります。

カードローンの金利を比較

年金受給者がカードローンを利用する際には、年齢と共に身体が思うように動かなくなることを警戒して、金利があまり高すぎないカードローンを選択すると良いでしょう。

消費者金融よりも銀行カードローンの方が低金利で融資を受けられるので、なるべく銀行カードローンの中から低金利で融資を受けられる所を探すと良いです。

年金の他に収入がある場合

年金以外に収入があれば、申し込み可能年齢が70歳以下としている貸金業者を利用できます。年金収入に頼らずに返済できる範囲内で計画的に借入を行えば、さほど負担になることは少ないでしょう。

消費者金融の多くは69歳または70歳まで年金以外の収入があれば利用可能としている所が多いです。銀行カードローンと条件を比べて、良いと思われるカードローンに申し込むことが大切です。

年金収入のみでも利用できるカードローン

消費者金融は基本的に年金以外の収入がなければ借入ができないので、年金収入のみでも利用可能なカードローンは、銀行カードローンに限られます。

多くの銀行カードローンは、65歳以下を利用可能年齢としているので、年齢制限にも注意しながら申し込み先を検討する必要があります。

みずほ銀行カードローン

メガバンクとして知られるみずほ銀行カードローンは、65歳以下に利用可能年齢が制限されますが、年金収入のみであっても借入ができます。

他の銀行カードローンよりも、上限金利が低く14.0%が最高金利に設定されているので、65歳以下で年金収入のみであれば、みずほ銀行カードローンが第一候補に入るわけです。

年金受給者向けの公的支援と担保融資

年金受給者がカードローンの審査に通らずに生活に困った際には、福祉目的の公的支援制度だけでなく、年金を担保とした融資を受けられる制度があります。それぞれ申請窓口が異なるので、事前に制度を知っておくと良いでしょう。

生活保護

住んでいる地域の福祉事務所に相談すると、低所得者と障害者だけでなく65歳以上の高齢者がいる世帯が、めぼしい資産がない状態で生活に困窮していれば、生活保護の申請が可能です。

国民年金のみを受給していても、地域により夫婦揃って合わせた金額が生活保護費を下回ることも珍しくありません。付加年金や厚生年金を掛けていなければ、資産がなくなった段階で生活保護の申請も視野に入れる必要があります。

生活福祉資金制度

各都道府県の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度は、低所得者だけでなく65歳以上の高齢者世帯に対して、連帯保証人がいる場合には無利子で貸付を行なっており、連帯保証人なしでも金利1.5%という低金利融資を実施しています。

市区町村の社会福祉協議会へ相談することにより、利用対象者かどうか確認された上で都道府県の社会福祉協議会が主体となって融資を行なっています。

65歳以上となり、年金収入だけでは借入先が見つからなかった時に頼れる存在です。

あすかあすか

市役所でお金を借りる生活福祉資金制度については以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

市役所でお金を借りる制度を理解する※本当に困ったときの生活福祉資金貸付制度まとめ

年金担保融資制度

通常は年金を担保に入れて融資を受けることはできません。

しかし、例外として唯一法的に認められているのが、国民年金、厚生年金保険、労働者災害補償保険年金を直接担保に入れて、受給している年金支給額年額の8割以内かつ、返済額の15倍以内の金額という制限付きで融資を行なう制度です。

独立行政法人福祉医療機構に対して返済額を年金から直接支払う制度です。

【番外編】不動産があるなら「リバースモーゲージ」

評価額が付く不動産を所有している場合には、所有不動産に対して根抵当権を設定した不動産担保融資としてリバースモーゲージがあります。

利用期間中は、根抵当権が設定されている範囲内で借入を行い、本人の死後に不動産を売却して一括返済を行なう方法です。借入期間中には返済を行わずに、最終的に不動産売却による返済を行なう特徴があります。

高齢化社会に伴い、リバースモーゲージを利用できる上限年齢が商品ごとに満80歳から83歳程度と決められているので、80歳以上となった時には、設定年齢に達した時点でまだ存命であっても不動産売却が行われて強制的に返済されてしまう長生きリスクがあります。

年金受給者の返済計画はシビアに!?

年金受給者がカードローンや他の公的な融資を受ける際には、返済計画をシビアに行なう必要があります。なぜなら、年齢が進むに連れて突発的な医療費が掛かり始めるので、予期せぬ病気に対する出費が嵩みます。

返済可能なギリギリまで借入を行なってしまわないように注意しなければなりません。

返済能力を超えないように注意する

カードローンを始めとした借入を行なう際には、借入金額よりも返済計画を重視して、借入額が大きくなりすぎないように注意しなければなりません。

カードローンには追加借入が可能な年齢制限があるので、カードローンの性質を良く理解した上で、さらに借り換えが必要な場合には公的な借入へ最終的に移行する必要が出てきます。最初から返済能力の限界値を知っておけば、借りすぎを防げるはずです。

最終更新年齢を確認しておく

利用中のカードローンには、最終更新年齢が設定されているので、追加融資を受けられる年齢が何歳までとなっているのか事前に把握しておく必要があります。

大手銀行の中には満70歳迄利用可能な新生銀行レイクがあるので、都市銀行カードローンからの借り換えを早めに行っておくと良いでしょう。

年金のみが収入源となった段階で、消費者金融からの借入ができなくなることから、最終的に借入先をどこにするか調べておくことが大切です。地方銀行の中には、75歳まで借入が可能な銀行カードローンも存在しています。

まとめ

年金受給者が利用可能なカードローンは、65歳以下で年金受給のみ、70歳以下で年金受給以外の収入源がある場合のどちらかに限って利用可能です。

消費者金融では、利用可能年齢が70歳以下という所が多いものの、年金受給のみという場合には、審査落ちしてしまいます。銀行カードローンならば、新生銀行レイクのように70歳以下まで年齢制限を上げている所もあるので、申し込み前に最終更新年齢を含めて利用可能年齢を確認しておくと良いでしょう。

カードローンの借入が難しくなった段階では、公的な支援制度を利用して生活を成り立たせる必要があります。細かい利用条件については、最寄りの市区町村内にある福祉事務所へ相談してみると良いでしょう。