消費者金融からの借入があると、返済できない時にどのような取り立てをされてしまうのか不安に思う人がいるでしょう。
テレビや映画のような取り立ては、貸金業法により禁止されていることが多く、実際には手荒な取り立てが行われることはありません。とはいっても具体的にどのような取り立てが行われるのか知っておくことも大切です。
消費者金融の取り立ての流れ
消費者金融が返済遅延者に対して行なう取り立ては、いきなり自宅に訪問することはなく、段階を踏んで回収が行われます。
貸金業法第21条により、取立行為の規制という項目が定められているので、あくまでも仕事や私生活に影響を与えるような取り立ては禁止されているのです。
携帯電話に連絡が来る
返済遅延が発生した時に最初に行われる取り立ては、携帯電話へ連絡して支払いを促すことです。
返済期日の翌日以降に携帯電話へ連絡を行なうことになりますが、携帯電話なら着信履歴が残るので、電話を受けた本人も電話があった事実を確認しやすくなります。
返済遅延は、うっかり返済日を忘れているケースが多く、電話連絡でスムーズに返済が行われるのが大半です。
自宅に催促の手紙が届く
携帯電話に何度か掛けても繋がらない場合には、自宅に督促の手紙を郵送することになります。
返済遅延を起こしている場合、携帯電話自体も未払いで通話ができない状態となっている利用者もいます。消費者金融のコールセンターへ電話連絡を促す書面が同封されているので、折り返し公衆電話等からでも連絡する必要があります。
自宅に電話連絡が来る
自宅に督促の手紙を届けても、折り返し消費者金融のコールセンターへ電話連絡が入らなければ、自宅への電話連絡が行われます。
家族が電話に出た場合には、本人の呼び出しをして入金依頼を行なうことになります。いきなり消費者金融の名前を名乗ることはなく、個人名で電話をかけて本人が出てから消費者金融会社名を名乗ることになります。
職場に電話連絡が来る
全く連絡が取れない状況が続いた場合には、職場へ個人名にて電話連絡をかける段階へ進みます。
電話に出ることができない場合には、消費者金融名を名乗ることはできないので連絡が欲しいと伝える程度に止めるのみです。消費者金融名を名乗り、会社に借金の事実を知らせてしまうことは、正当な理由が無い限り違法行為となるのでできません。
自宅に取り立てが来る
電話連絡と手紙による督促を行なっても何ら反応が無い場合には、消費者金融も自宅へ出向いて返済予定を確認する必要があります。
返済がすぐにできないことが分かっていても、1度は実際に自宅を訪れて様子を確認する段階に進んでいることになるでしょう。
強制執行・差押え
最終的に返済遅延が続いて連絡も取れなければ、強制執行を行なうために裁判を起こすことになります。裁判による法的手続きが進められれば、強制執行や差押えなどの手順まで進めることになるので、法的整理を検討する段階になります。
裁判所からの通知が届いた段階で、債務整理を行なう必要があると認識しなければならないでしょう。
実際どんな取り立てがされている？
消費者金融が行なう取り立ては、貸金業法第21条に定められた取立行為の規制に基づく範囲内で行われているので、テレビや映画に出てくるような脅しによる取り立ては行われません。
違法行為による取り立てを行なうと、業務停止命令など厳しい処分が待っています。
大手消費者金融は厳しい自主規制をしている
消費者金融に共通して適用される貸金業法では、仕事や日常生活に支障をきたす取り立ては禁止されていますが、大手消費者金融では過去の違法行為に対する反省から更に厳しい自主規制を設けています。
電話による取り立てであっても、脅すようなことはなく会社名を名乗ることも最初は控える傾向です。自宅訪問についても裁判を行なう直前のみといった最小限の内容に限っています。
ただし中小の消費者金融には注意！
大手消費者金融よりも滞納者が多い中小消費者金融では、取り立てに慣れている債務者が多いことから、大手消費者金融ほどの厳しい自主規制による取り立てでは回収できないと考えている会社があります。
中小消費者金融の中には、貸金業法第21条に定められている取立行為の規制にギリギリ引っ掛かるかどうかのグレーゾーンな取り立てを行なう業者もいるので注意が必要です。証拠に残らない範囲内で、ギリギリの強要や威圧をかけてくることがあります。
違法な取り立てとは？
消費者金融が行なう取り立てについては、過去の反省から貸金業法第21条に規定された取立行為の規制の範囲内に制限されているので、夜間早朝に取り立てを行なうことや、仕事や日常生活に支障が出るほどの取り立て行為は違法となります。
取り立ての法律や自主規制について
貸金業法第21条1項に定められている取立行為の規制事項は、全10項目があり、過去に問題となった事例を参考にして定められています。大手消費者金融では、更に厳しい自主規制を設けることにより、罰則規定に抵触しないよう細心の注意が払われている状況です。
消費者金融にとっては、営業停止処分という罰則規定に警戒しています。更に金融庁が、取立行為の規制を具体的に定めた事務ガイドラインを提示しており、消費者金融は罰則を受けないように事務ガイドラインにも従っています。
取り立て時間の規制は？
取り立て時間については、深夜早朝の時間帯に正当な理由なく取り立てを行なうことは禁止されています。
具体的には、21時から8時までの時間帯には、深夜早朝取り立てとして電話・訪問を行なうことはできません。正当な事由については、法律で詳しく定められているわけではなく、自主規制が儲けられる原因となっています。
取り立ての時間や回数に制限はある？
消費者金融が取り立て行為を行える時間帯は決まっていて、土日祝日に関しても同様に時間帯のみの制限となっています。電話連絡については、自主規制により1日3回迄とされていますが、大手消費者金融では週2～3回程度という運用としているケースが多いです。
大手消費者金融の取り立ては、法律上の規定と金融庁による事務ガイドラインを上回る自主規制が行われています。
万が一 違法な取り立てをされたら？
正規の貸金業者であれば、貸金業法による制限規定や金融庁による事務ガイドラインについて熟知しているので、違法な取り立てを行なう可能性は低いです。
しかし、中には夜中に訪問したり、訪問時に退去を求めても居座ったりする強引な消費者金融が全くいないとは限りません。違法な取り立ての基準さえ知っておけば、毅然とした態度で対処できます。
警察に通報する
違法な取り立てを行なう消費者金融には、明確に退去するよう求めても応じなければ、警察に通報すると宣言しましょう。借主が警察を呼んだことにより不利になることは一切なく、違法行為をしている消費者金融側のみ処罰対象となります。
不退去罪だけでなく、強要罪や恐喝罪の構成要件に該当するなら、すぐに警察を呼ぶことで違法行為による取り立てを止めることができます。
弁護士などの法律の専門家に依頼する
違法な取り立てを受けた段階で、すぐに弁護士などの法律家へ依頼すると、取り立てを一切止めることができます。
弁護士が間に入ることで、受任通知を発送された消費者金融は、以後は借主に対して直接取り立てを行なうことができなくなります。違法行為に苦しむ必要はなく、すぐに弁護士に相談すると解決方法を示してもらえるでしょう。
公的な機関に相談する
違法行為を行なった消費者金融に対しては、公的な機関へ相談することにより、以後同様の取り立てが行われないように規制してもらうことができます。
消費者金融は、貸金業法に基づく貸付を行なうので、公的な機関が相談に入ったことが分かると、態度を改めることが少なくありません。なぜなら、金融庁へ報告を上げられると営業停止という重い処分を受ける可能性があるからです。
消費生活センターの相談窓口
警察へ通報することがためらわれる場合には、消費者センターの相談窓口へ問い合わせると良いでしょう。同様の相談が数多く寄せられていることがあるので、すぐにできる対処方法を教えてもらえます。
役所の法律相談窓口
自治体により異なりますが、役所が行っている法律相談窓口ならば、無料で受けることができるので、違法な取り立て行為をなくす方法をアドバイスしてもらえるでしょう。しかし、開かれている期日や時間が限定されているので注意が必要です。
法テラス
国が行っている公的な法律相談窓口に法テラスがあります。日本司法支援センターが運営していることから、電話による無料相談を受けられます。
予約をした上で法律相談を受ければ、30分の法律相談を最大3回法律家と面談することができます。弁護士を紹介してもらうこともできるので、早期に相談することが望ましいです。
破産による免責を阻止することもある！？
自己破産の申し立てを行なっても、免責決定が受けられなければ返済義務が残ります。
消費者金融は、自己破産を申し立てて免責決定を受けた借主に対しては、取り立てができなくなりますが、破産決定により受けた損害のうち半分を経費として貸し倒れ処理できます。
財産が全くないなど、差押えを行なっても意味がない場合には、早期に自己破産申し立てを行なってもらった方が良いと考えている消費者金融が少なくありません。しかし、個人信用情報機関へ信用情報照会をかけた場合に、他社に対しては返済を行っていれば、自己破産の免責に対して異議申し立てを行うことがあります。
まとめ
消費者金融の取り立ては、貸金業法第21条に定められた取立行為の規制と金融庁の事務ガイドラインに基づき、制限された範囲内で行われています。電話による督促では、脅したりすることもなく、更に厳しい自主規制に基づいた入金約束を依頼する案内を行なうことが中心です。
全く連絡が取れないといったことがなければ、自宅訪問を無闇に行なうこともなく、差押えにまで発展する前に解決策の提案をしてもらえます。
一部中小消費者金融などで、無理な取り立てが行われた際には、退去を繰り返し求めても帰らなければ警察を迷わず呼びましょう。合わせて弁護士へ早期に相談することが望ましいです。
