消費者金融には大手から中小まで様々な会社がありますが、実際に利用している人数がどのくらいいるのか気になる人も多いでしょう。
契約をしている人数についてはバラツキがありますが、消費者金融を利用中の人数ならば、ある程度把握できます。
消費者金融の利用者数とは？
消費者金融の利用者数には、登録者数と実際に借り入れを行っている人数の2種類があります。
登録者数には、既に他界したり姓を変更したりして実在しない人が含まれてしまうので、目安として消費者金融が加盟する個人信用情報機関のJICCが公開している統計データが参考になります。平成29年5月末現在で、残高有り1,075.3万人という数値が正確と考えられます。
参考：JICC 各種統計データ
借入件数の推移ってどうなっている？
改正貸金業法が制定された2006年段階では、消費者金融の貸付残高が17兆円程度ありましたが、2016年度末の段階で6兆円程度まで減っています。
JICCに登録されている貸し付け情報には、総量規制対象外のものや一部銀行カードローンの残高まで含まれているので、純粋に消費者金融のみに限定すると6兆円を切る程度と考えられます。
貸金業法が完全施行された2010年以降は、総量規制による影響から特に借入残高が減少しており、借入件数はやや緩やかな減少が起きた程度です。
利用者の男女の内訳は？
消費者金融の利用者は、かつては8割以上が男性でした。しかし、レディースローンといった女性向け専用商品を開発して展開したり、テレビCMやインターネット広告でソフトなイメージ露出を行っていたりするので、近年は女性の利用者が3割～4割程度にまで増えています。
複数の申し込みも多い？！
JICCの統計データからは、平成29年5月末段階で借入残高がある1,075.3万人のうち、借り入れ件数1件が721.2万人と最も多いですが、5件以上の借り入れも9.5万人いるので複数の申込みを行っている人が少なくありません。
消費者金融との契約はあっても、借り入れをしていない契約を持っている利用者がいるので、実際に複数の申込みをしている人は多いはずです。
利用者どんな理由で借入しているの？
消費者金融を利用する人は、借入を行う際にどのような目的を持っているのか知っていれば、多重債務者に陥らないように律することができるでしょう。
最初に借入を行う理由と、借金が状態化している状況では違いが出ています。最初は生活費を補填するためであっても、借金に慣れてしまうと遊興費に使ってしまう人が少なくありません。
生活費不足の補填
急な失業や転職に伴い、収入が減少してしまうと、生活費が一時的に不足するケースが出てきます。残業が一時的に禁止されてしまった場合などは、残業代を考慮した生活設計から脱却しなければならないでしょう。
家計状況を改善できるまでの一時的な借入として、生活費不足を補う目的で消費者金融を利用するならば、前向きな借入と考えられます。
欲しいモノを購入するための資金不足
欲しい商品をお金が貯まるまで待たずに、すぐに購入する目的で借入を行う場合には、返済計画をしっかり立てた上で商品購入しなければ、返済に追われかねません。
収入に見合った品物を購入しているのか、冷静な判断をしてから消費者金融を利用した資金不足を補うならば、良い買い物と言えるでしょう。
遊興費不足のため
最も警戒しなければならない借入理由として、遊興費不足を解消するための借入があります。
遊興費は、楽しさのあまり散財してしまう可能性が高くなるので、結果的に多額の借金を背負う原因となりやすいです。貯蓄努力をせずに遊興費を優先させることは避けなければなりません。
消費者金融なら希望どおりの金額って借入できる？
消費者金融へ申込みを行う際に記入する希望借入額については、年収と個人属性により実際に希望が叶うか審査により決定されます。
消費者金融は、貸金業法に基づく貸し付けを行うので、総量規制の影響を受けます。年収の1/3以内の範囲内で希望借入額を記入する必要があります。
そもそも消費者金融はホントに安全なの？
貸金業法という法律に定められた規定に基づき、金融庁へ正規の届け出を行なった貸し付けをしているので、消費者金融は安全な借入ができます。
金利についても利息制限法で定められた金利の範囲内に厳しく制限されているので、以前あった法定外金利で貸し付ける消費者金融は無くなりました。
実は6割くらいが希望借入額OK！？
消費者金融に申込みをしている人のうち、審査に通過している人の6割が希望借入額以上の利用限度額設定を受けられています。
多くは希望借入額が50万円以内に留めて、審査に通過させることを優先して最小限の希望借入額を申告しているからです。総量規制の範囲内かつ収入証明書の提出が必須とならない50万円以下の借入希望額ならば、審査通過しやすくなります。
審査がダメだった人はどうしているの？
希望借入額が通らず、少額の融資しか受けられなかった場合や、そもそも消費者金融の審査に通過できなかった人は、支出の見直しをするケースが多いです。
現在の収入の範囲内で何とかやり繰りをすることを優先して考え、それでも難しければ第三者への相談や適用法律が異なる銀行カードローンからの借入を検討しています。
借入残高が年収の1/3を超える人の特徴ってあるの？
借入残高が年収の1/3を超えてしまう人には、2つの傾向があります。多重債務者に陥っている状況の人と、収入がそもそも低い人の2種類です。
多重債務者に陥っているならば、弁護士に相談するなどして債務整理に着手する必要があり、収入が低ければ転職を視野に入れる必要があります。
個人事業主と専業主婦は要注意！？
個人事業主は、売上次第で収入が大きく変わるので、安定性という面では会社員よりも不利になります。
消費者金融からの借入を行う際には、前年度の年収が多くても審査に通りにくいことには変わりありません。節税を意識している個人事業主ほど、年収を低く抑える工夫をしているので、借入残高が年収の1/3を超えかねません。
一方、専業主婦は本人に収入が無いので、本人名義で消費者金融から借入を行なう際には、配偶者の同意が必要です。配偶者自身が借入をしていることがあるので、世帯収入ベースで考えた時に年収の1/3を超えやすくなることから要注意です。
ヤミ金融の利用はキケン！
消費者金融の審査に通らないからといって、ヤミ金融を利用することは避けなければなりません。ヤミ金融は違法業者なために、利息制限法の上限金利を守ることは無く、法外な利息を請求されかねません。
一括返済をしようとしても、応じて貰えず一度借りたら最後、弁護士に依頼して対処してもらうまで永久に利息を払い続けることになるでしょう。ヤミ金融の利用をしてしまった場合には、一切返済せずにヤミ金融対策に強い弁護士に相談しましょう。
ヤバいと感じたらセイフティネットを活用しよう！
消費者金融からの借入を行なっていて、急な失業や病気といった事情から返済できなくなることが分かった段階で、すぐにセイフティネットを利用すると良いでしょう。借金問題で恐い思いをする前に、借金問題に詳しい専門家へ相談することが解決への糸口となります。
友人に相談しても、お金の問題についてプロフェッショナルではないので、時間を引き伸ばすことにしかなりません。無料で相談できる窓口を活用すれば、専門家への相談であっても費用を心配せずに済むでしょう。
法テラス、国民生活センターの相談窓口
消費者金融からの返済に困った場合、日本司法支援センターが法務省の管轄下で運営している法テラスや国民生活センターの相談窓口に問い合わせると、専門家との無料法律相談を受ける機会を提供してもらえます。
特に法テラスは、国の支援で成り立っている公的な法律扶助制度を利用できるので、紹介された法律家と1回につき30分、最大3回迄法律相談を受付できます。
自治体設置の多重債務専門の相談窓口
自治体が設置している多重債務専門の相談窓口は、1ヶ月のうち窓口開設日が限定されているので、即日相談できる窓口ではありません。しかし、自治体が設置しているので、長時間に渡る相談であっても受けてもらえる特徴があります。
借入先が多いほど、債務状況が複雑となってしまうので、無料法律相談だけでは解決策が見つからない場合に利用すると良いでしょう。
弁護士会、司法書士会の専門相談窓口
弁護士会や司法書士会が行っている専門相談窓口ならば、正式に依頼する前に事前相談を行なう場所を提供しています。本人が状況を説明しようとしても、法律知識が乏しい状況で理路整然とした状況説明ができる人はほとんどいません。
そこで、借金問題を解決する前提として債務状況を詳しく確認して、依頼すべき法律家を紹介してもらえれば、債務整理に進みやすくなるでしょう。
まとめ
消費者金融を利用している人数は、実際に借入をしている人だけでも1000万人を超えているので、消費者金融と契約できる年齢の人口から考えると、9人に1人は利用している計算になります。
借入理由として、生活費の一時的な補填といった理由ならば、短期間で返済が可能となり良い使い方と言えるでしょう。しかし、遊興費のために湯水の如く借入をしてしまうことは、多重債務者へ直結してしまうので避けなければなりません。
もし返済がどうにもならない状況に陥ってしまったら、相談窓口が複数用意されているので、一刻も早く相談して問題解決をしてしまいましょう。
