個人がお金を借りる場合には、基本的に本人の返済能力が最重要視されます。配偶者貸付を除いて収入があることが大前提ですが、審査の基準は収入だけではありません。
貸付の判断材料として大きく影響するのが信用情報機関の履歴です。このページでは審査でポイントになる信用情報について解説します。
審査で大きくモノをいう信用情報とは？
金融機関でお金を借りる時には、もちろん黙ってそのまま貸してくれるわけではありません。借入希望者に貸して、本当に返済してくれるかどうかを見極めるための審査が必要になります。
特に個人が借入をする場合には、基本的に無担保無保証、つまり担保物件も保証人も必要とされませんが、その代わり本人の返済能力が最重要視されます。
このため配偶者貸付を除いて収入がない場合はお金を借りることはできません。
事故情報があるとお金を借りるのはむずかしい
また収入があったとしても、ローンの延滞が遅れたり、あるいは債務整理などで事故情報が登録された場合は、返済に難がある人とみなされて、審査に落ちてしまうことがあります。いわゆるブラックリストです。
このブラックリストの情報は一定期間登録されますので、その間はお金を借りることやクレジットカードの申込をして審査に通ることは、かなり難しくなると考えていいでしょう。
こうした借り入れや返済履歴などの情報を管理しているのは信用情報機関で、この機関はさらに3つの種類に分かれます。
消費者金融系、クレジット会社系、そして銀行系の3種類です。
お金を借りる前は、自分が利用したい金融機関の信用情報に、ブラックがあるかないかを確認してから申込むと確実にお金を借りることができるかどうかがわかります。
カンタン！自分の個人信用情報を確認する方法
カードローン申し込みなどに際して、「ブラックリストに載っているかもしれない」と思ったら闇雲に申し込みをするのではなく、最初に自分の信用情報がどのような状態になっているのかを調べてしまった方が簡単です。
個人の信用情報は、管理している信用情報機関の情報を照会し、異動情報がないかどうかを見てみましょう。
個人信用情報機関の種類について
個人の信用情報を管理している信用情報機関は、1つだけではなく複数の機関があります。それぞれが管理している情報は、加盟する消費者金融、銀行、信販会社やクレジットカード会社に限られるため、該当する信用情報機関の情報を照会する必要があります。
日本信用情報機構（JICC）
日本信用情報機構（JICC）は、平成21年8月に「CCB（株式会社シーシービー）」との統合を経て、国内最大規模、唯一の全業態網羅型の信用情報機関となり、平成22年3月には、内閣総理大臣指定の貸金業法に基づく指定信用機関となった信用情報機関です。
主な加盟先は、アイフル、アコム、アプラス、エイワ、SMBCコンシューマーファイナンス、NTTドコモ、エポスカード、オリエントコーポレーション、プロミス、三井住友カード、三井住友UFJニコス、SMBCモビット、ライフカード、楽天カード、りそなカードなどがあります。
シーアイシー（CIC）
シーアイシー（CIC）は、昭和59年創立され、平成22年3月に内閣総理大臣指定の貸金業法に基づく指定信用機関、同7月に経済産業大臣指定の割賦販売法に基づく指定信用機関となっています。
現在、国内唯一の割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用機関です。
主な加盟先は、アイフル、アコム、アプラス、SMBCコンシューマーファイナンス、NTTドコモ、エポスカード、オリエントコーポレーション、三井住友カード、三菱UFJニコス、SMBCモビット、ユーシーカード、ライフカード、りそなカードなどがあります。
全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会（全銀協）によって設置、運営されている信用情報機関です。文字通り、銀行もしくはそれに準ずる業務を営んでいる機関が加盟している信用情報機関であり、官報情報を把握、管理しています。
主な加盟先は、農業協同組合、信用金庫、銀行、漁業協同組合、商工信用組合、県信用組合、アメリカンエキスプレスなどがあります。
情報交流CRINとは
「CRIN」とは、JICC、CIC、全銀協の3指定信用情報機関が運営している「信用情報交流ネットワーク」です。
それぞれが管理している信用情報のうち、延滞と本人申告の本人確認書類紛失盗難の情報を交換しています。
目的は、支払い能力の調査で、過剰貸し付けや多重債務の防止に活用されます。
交流される情報は、以下の４点です。
- 本人を識別する情報
- 契約内容に関する情報
- 支払い状況に関する情報
- 申告した内容に関する情報
氏名、生年月日、性別、住所、郵便番号、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号など
契約日、契約内容など
異動発生日、異動の種類、結果など
コメントなど
自分の個人情報を開示してみる
自分がどのような情報で登録されているのか、または、審査を受けるうえで不利になる情報はあるのかといったことを明らかにするためには、あれこれ考えるよりも信用情報機関にある情報を開示して確認した方が早いです。事前に内容の確認方法を理解しておきましょう。
信用情報開示で確認できること
情報を開示することで分かる内容は、主に次の通りです。
- 契約内容
- 支払い状況
- 入金状況
- 残債額
どこの会社とどのような契約をしたのか、いくら使っているのか、いくら残債があるのかと言った情報を確認できるほか、支払い状況がどうなのかを確認することができます。
入金状況は、月ごとにマークで表示され、「＄」なら適切に支払いが行われたことを意味します。他に「P」「R」「A」「B」「C」「－」「空欄」などの種類があり、それぞれが異なる意味を持ちます。
信用情報を確認する手順
詳細な開示請求の手順に関しては、それぞれの信用情報機関によって違いがあります。参考として、JICCの場合の流れを紹介します。
郵送による開示請求
信用情報開示申込書（所定のフォーム）＋手数料1,000円（定額小為替証書もしくはクレジットカード）＋本人確認書類（運転免許証など）を開示窓口宛てに郵送する。
窓口での開示請求
手数料500円（現金）＋本人確認書類（運転免許証など）を持って、東京もしくは大阪の窓口で手続きを行う。
スマートフォンによる開示請求
- JICC書類送付アプリをダウンロード、インストール
- アプリを起動して「開示申込」をタップ
- 規約の確認、同意、空メールの送信
- 返信メール記載のURLにアクセス
- 画面の案内に従って必要情報の入力
- 書類の撮影、送信
- 返信メール記載のURLにアクセスし、決済方法を選択
- JICCが確認後、指定した住所に郵送で届く
CICはネットでも信用情報の開示ができる
基本的に、信用情報は書面で開示となります。開示請求後、書面で受け取って管理することになるのですが、このご時世では「書面は管理しづらい」と感じる人も多いでしょう。
実は、CICの場合は、ネット上で開示情報を閲覧できます。ネットでの情報開示を利用するために必要なものは、次の3点が必要です。
- パソコンやスマートフォンなど、PDFファイルを表示できる端末
- クレジットカードやカードローンに届け出た電話番号
- クレジットカード
以上を揃え、公式WEBサイト上から手続きを進めていくと、端末で確認できる形で情報が開示されます。PDFファイルで管理できるので、必要に応じて印刷することもできます。
個人信用情報のどこを確認すればブラックだとわかる？
CICを例に挙げると、先に「信用情報開示で確認できること」で紹介した支払い状況のうち、「入金情報」を表すマークと「支払い状況」を見ると、自分がブラック（審査で不利になる状態）であるかどうかを判断できます。
入金状況を表すマークのうち、「P」一部の未入金、「A」自己都合による未入金、「C」未入金かつ原因不明などのマークがある場合は、審査で不利になります。
また、支払い状況の項目にある「異動発生日」の欄に「異動」と記載されている場合は、いわゆるブラックリストに載っている状態だと判断できます。
これに加えて、それぞれの契約がどういった結末になっているのかを表す項目に、「貸し倒れ（貸倒）」「本人以外弁済（代位弁済）」「法定免責（破産など）」と記載されている場合も、ブラックリストに載っている状態であると判断できます。
情報開示はCICとJICCこの2機関で大丈夫？！
情報開示が必要になる信用情報機関は、これまでに利用してきた各種ローンやクレジットカード、これから申し込みを検討している各種ローンやクレジットカードによって異なります。
申し込みに際して情報を確認する場合の一応の目安として、消費者金融系カードローンやクレジットカードに申し込みをする場合には、ほぼJICCとCICの2か所から情報開示を行えば事足りると言えます。
銀行系カードローンに申し込む場合であれば、念のために全銀協にも情報開示しておいた方が安心できます。
ただし、「アメリカンエキスプレス」に申し込む場合は、例外的に全銀協の情報も照会されるので、しっかりと確認しておきましょう。
信用情報は確認すべき！？
信用情報機関の情報の確認方法を紹介していきましたが、基本的に難しいことはありません。特に最近は、インターネット経由で申し込みができる環境が整っているため、煩わしい書類を作成する必要も減ってきています。
「自分がブラックリストに入っているかもしれない」という不安を感じている状態は、必ずどこかのタイミングで不利益を生じます。
まったく心当たりがない状態でも意図せずネガティブな情報が載ってしまっていることもあるので、安全のためには定期的に情報を開示するくらいでも良いくらいです。
就職にも影響がある？ブラックリストとは
実は銀行と会社は密接な関係にあり、銀行と良い関係を築くために新規口座開設を誘導している会社も多くあります。
特に新卒で入った場合は指定した銀行に口座を作る必要があったり、クレジットカード一体型のカードの契約をしなくてはならないことがあります。もし就職前に信用情報が悪化していると、銀行の審査でカードが作れなくなってしまいます。
通常、学生でそこまで信用情報が悪化するようなことはありませんので、会社は取引履歴が悪いということを間接的に知ることになります。
せっかく内定をもらった会社で肩身の狭い思いをする可能性があるので、お金を借りることに対してシビアに考えなくてはなりません。
家族カードを使っている場合は要注意
専業主婦の場合は、旦那さんが契約しているカードのファミリーカードを渡されている場合があります。
ファミリーカードの契約主は旦那さんですので、もしファミリーカードの使いすぎで支払いが滞ってしまった場合は、旦那さんの信用情報が傷ついてしまいます。
お金を借りる場合は誰が契約主なのかしっかりと認識しておきましょう。たとえ旦那さんでも他人です。自分の責任を超えてお金を借りることは避けなくてはなりません。
世帯主の信用力が低下すると、新しく家を借りる場合や住宅ローンの契約をするときに、審査に悪影響が出る可能性があります。
特にキャッシングの利用履歴は住宅ローンで慎重に評価されることになりますので、使い方には注意しないといけません。
ブラック抹消後はどうなるの？
5年あるいは10年が経過して、信用情報からブラックが抹消されることを、俗に喪明けと呼んでいます。
この喪明けによってブラックがなくなるから、その日から元通りお金を借りることができるかというと、実は必ずしもそうとはいえませんので注意しておく必要があります。
まずローンを延滞した場合は、その会社ローンを再び組むのは難しくなります。
またクレジットカードの返済が滞った場合も、その後カードの更新がなされず、延滞をしたカードは再び作れないということもあります。
一度延滞とか債務整理が行われると、その金融機関からの信用は大幅に下がってしまうからです。
債務整理した場合の登録は？
債務整理をした場合、つまり任意整理や自己破産、特定調停をした時は、消費者金融系やクレジット系の場合は、ローンの延滞時同様に5年間登録されます。
ただし全銀協の場合は、任意整理や特定調停は5年ですが、自己破産に限って10年間登録されます。
このため自己破産をした時は、10年間は銀行からお金を借りる、あるいは銀行系のクレジットカードを作るということは、高い確率で不可能になります。
良質の取引履歴を作るようにしましょう
それから喪明けの時期は、その前の5年間、あるいは10年間借入やクレジットカードでの取引がありませんので、その時期が空白になっています。
このような状態を、ブラックに対してホワイトと呼びます。一見審査に通りやすそうなのですが、実はその逆なんです。
何らかの理由でお金を借りることができなかったりクレジットカードを作れなかったとみなされ通らないことがあります。
取引履歴を作ろう
対処法としては、審査の緩い金融機関でお金を借りたりクレジットカードを作るなどして、利用と返済をきちんと繰り返すようにしましょう。そうすることによって良質のクレジットヒストリー、つまり取引履歴が作られるようになります。
その後改めて、自分が利用したい金融機関に申込むようにすると、履歴がきちんとできているので、通る確率も高くなります。
お金を借りる時、またクレジットカードを作る時には、収入も確かに大事ですが、大事なのはその人の信用です。たとえ収入が少なくても、きちんと利用していて返済が遅れない人の方が、収入が多いけれど利用状況がよくない人よりも金融機関から信用されます。
生活の見直しも考えよう
どんな人でもお金が必要になってしまうことはあります。そんなときに助けてくれるクレジットカードやカードローンですが、安易に契約をする前に生活を見直してみましょう。
どこかに無駄があったり、お金が足りなくなってしまう原因があるはずです。
仕事を転職したタイミングなどで借金をする人が多くいますが、転職を考える前に転職後の生活についても考え、ある程度の貯蓄をしてから行動に移さなくてはなりません。
また、支払いをする順番も大切です。いくら信用が傷つくことが恐いからと言って、カードの支払いを最優先にするべきではありません。
生活をするための食費、医療費、家賃、光熱費など、現状の生活を続けていくのに必要なものの支払いを優先にしましょう。
カード会社側も多少の支払いの遅れについては相談に乗ってくれます。長期の延滞になると問題になってしまいますが、思い詰めすぎず、相談すること大切です。
どうしても借金で困った場合は、弁護士や司法書士に相談することも必要です。
